利用規約 – 法政大学マナサー


 利用規約 法政大学サークル マナサー


 利用規約 法政大学サークル マナサー

利用規約

    1. 2018年11月1日のオープンサークルに伴い横棒を使い修正している個所があります。過去の規約残しつつ変更箇所の明確な提示と法的な意味合いもあります。
  1. 正式名称は「マナブサークル」、略称は「マナサー」とする。(以降、単に本サークルという)
  2. 本サークルの顧問は岩谷道夫教授である。本サークル講師は菅原 学である。(2015.6.1講師就任)(2016.7.10顧問就任)
  3. 本サークルで問題が起きた場合には顧問(講師)または部長・副部長に迅速に連絡すること。
  4. 本サークルは法政大学生であれば入会可能である。
  5. 本サービスは本サークル会員のみが対象。
  6. 入会する際に必要な情報は「学籍番号・学部・学年・氏名」のみである。生年月日は不要。
  7. 会員費用は年5,000円のみである。ただし初年度に年会費は発生しない。(2018年11月1日よりオープンサークルに伴い無料となった。)
  8. 年会費は振込後はいかなる理由があれ会員に返金はしない。(2018年11月1日より年会費は廃止)
  9. 年会費は振込のみとしいかなる理由があれ手渡しやその他の方法で集金することはない。(2018年11月1日より年会費は廃止)
  10. 会員の個人情報提供先は法政大学の学生センターのみである。 いかなる理由があれ本サークル会員の情報を外部企業や外部団体等に開示することはない。正当な理由での法執行機関からの要請は守秘義務の下開示する。
  11. 学生センター及び顧問(講師)は正当な理由があればいつでも本サークルを解散させることができる。
  12. 本利用規約は会員に事前に承諾を得ることなくいつでも変更(過去の記録を残した上での追加)できる。
  13. 本サークルの運営者とは顧問・部長・副部長・会計担当・広報担当である。
  14. 本サークルの会員は永久に会員資格を得ることができる。よってすべての活動においてOG・OBの参加も可能である。当然に卒業後に年会費は発生しない。
  15. 本サークルで問題が発生し運営者と会員の間で紛争が起きた場合には事件発生場所が小金井や多摩であっても本部のある市ヶ谷を管轄とした東京簡易地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
  16. 訴訟を提起する場合で責任の所在が曖昧な場合には、訴状等の送達場所は協賛企業の住所地でその代表者宛にすること。(マナサー株式会社)協賛企業は協賛であり運営者ではないが、寄付をしている以上、可能な限り最後まで責任を全うするため。(公認サークルではないため法政大学には送らないこと。)
  17. 本サークルでは常識ある行動をとること。非常識な行動があった場合でそれに対し改善命令(警告)をしたにもかかわらず改善が見られない場合には本サークル運営者側の1人の判断により会員を退会させることができる。
  18. 本サークルの協賛はいかなる理由があれ会員を私的に利用してはならない。
  19. 本サークルの主体は現役の法政大学生会員である。よって活動の決定権はすべて会員にあり協賛及びOG・OBはオブザーバー的存在でしかないことを理解すること。
  20. 本サークルの4つの基本ベースは固定とする。これは後世においても変更できない。
  21. 本サークルの語学は英会話と韓国語としこれ以外の語学を増やすことはできない。
  22. 本サークル内では宗教・MLMの勧誘・高額商品等の販売行為はしないこと。会員を困惑させるまたは詐欺的手法で騙した(マインドコントロール含)場合にはしかるべき措置で対応する。
  23. 本サークルの旅行は必ず「掛捨保険」に加入すること。保障内容はリスクに応じて決定する。
  24. イベントでスポーツを一度でも行う場合には必ず「スポーツ安全保険」に加入すること。
  25. 本サークル会員は本サークルが健全に愉しく運営されるように協力を惜しまないこと。
  26. 本サークルは法政大学の名称及びその顧問やその関係者名を使い利益を得てはならない。
  27. 本サークルは本サークルを利用して利益を得てはならない。(利益は追求しない。)
  28. 年会費は一時的な利益ではあるが運営費としての預かり経費であるために本利用規約26及び27には違反していないものとする。 ・2013.1.7 制定・2013.3.28 一部改定・2014.5.21【26・27・28を追加】
  29. 2015年5月にマナサーの発展のためにコンセプトを一部変更する。これにより本利用規約20を削除しコンセプトを変更する。後にも21を削除。・2015.5.31【20を削除】2016.7.10【21を削除】
  30. コミュニティーのⅡ型、スキューバダイビングとスノーボードを追加するが下記の項目は禁止とする。 マナサー会員だけでのスキューバダイビング行為を禁止する。 (2015.6の現段階では認めません。) スキューバダイビングはスクールに依存し、なおかつ講師の許可が取れたスクールのみとする。 スノーボードにおいてはB・C(バックカントリー)行為を禁止する。 その他、講師または部長・副部長が危険と判断したもので注意があったものに関しては禁止とする。
  31. 本サークル講師は菅原 学である。(2015.6.1講師就任)(2016.7.10顧問就任) (1) 本サークルの講師は本サークルの統括責任者とする。(緊急の全対応における窓口) (2) 本サークルの講師はあらゆるハラスメントの防止に努めること。 (3) 本サークルの講師は会員はもとより法大生のプライバシーや名誉、個人情報の保護に努めること。
  32. 本サークルの顧問変更 本利用規約2の顧問は2016年6月末時点で期間満了により2016年7月10日より本サークル講師が顧問となる。これにより本サークル講師が顧問を兼ねる。(以下、単に「講師」という)
  33. 中立公正に運営しているかどうかの監査的評価判断とサークル会員の保護 講師と顧問を兼ねているが、講師の発言や行動や指導内容に疑問を感じた場合にはサークル会員が独自に学生センターまたは第三者を選択し評価できるものとする。これに対し講師に質問があった場合には講師は書面や指定の方法で速やかに回答すること。講師は質問期間中及び後においてもそのサークル会員に対して名誉毀損や他会員に対して講師である立場を利用し取込にて正当性を主張する等、その1サークル会員の不利益になる扱いをしないこと。
  34. 2018年11月1日よりオープンサークルにより、すべての会員制を廃止にし年会費も廃止になった。よって責任の所在は参加者自身となる。しかし可能な限り講師が安全安心に責任を持って提案や監督をしていく。
  35. 法政大学(1部の通学生)で休学している場合でも本サークルの利用は可能である。
  36. 法政大学(1部の通学生)を退学した学生も退学前に本サークルに問い合わせしていれば、退学後も利用できる。
  37. 本サークルと提携または本サークルを利用し利益を追及しようとしている企業や団体に関しては一切相手にはしない。理由は本サークルは公認サークルからの流れがあり公認サークルに準じた運営方式をとっているため。
  38. 本サークルを利用する学生に反社会的勢力と交際関係を持った者がいた場合には速やかに切り捨てる。以降、相手にすることはない。
  39. 本サークルを利用する学生であきらかに自己啓発や宗教等で洗脳の傾向があり、本サークルからの資金提供の前後に関わらずまたは本サークル会員の勧誘行為を行った場合には速やかに切り捨てる。以降、相手にすることはない。
  40. 本サークルからチャレンジサポート金を支給している個人や団体に関してはその個人や団体の社会に対してのいかなる活動の保障はしていない。しかし本規約16と34にある通り、可能な限り責任を持って助言等を行いその活動が社会に大きく貢献できることを期待していき可能な限り取れる責任は取る。
  41. 本サークルからのチャレンジサポート金は特別な事情(追加金などで、貸付にしないと締まり(崖っぷち感)が出ない等の理由、ただしその場合でも返済までに十分な猶予を盛り込み、さらに毎月1万円ずつなど負担がかからない返済方法を取る。かつ利息はつけない。)がない限りすべて返還不要である。
  42. 本サークルと利用者とのウィンウィン(Win-Win)の関係は一切求めていない。よってこちらからのサポートだけをメインとする。よって利用者の成功後においても本サークル(講師含)及び協賛企業は配当金等は一切受け取らない。
  43. 本サークル内において疑義が生じた場合には利用者と友好的に協議する。